2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号
準備に携わりました法務省職員につきましては、国連加盟国及び在京大使館との折衝、関係省庁との調整等に従事する中で、国際法務分野に対する関心を高め、知見を集積することができたものというふうに考えております。 本番におりましても、国際的な議論に直接触れるということでございまして、国際法務分野におきましての意識、そして知見を向上させる絶好の機会になったと考えております。
準備に携わりました法務省職員につきましては、国連加盟国及び在京大使館との折衝、関係省庁との調整等に従事する中で、国際法務分野に対する関心を高め、知見を集積することができたものというふうに考えております。 本番におりましても、国際的な議論に直接触れるということでございまして、国際法務分野におきましての意識、そして知見を向上させる絶好の機会になったと考えております。
国際紛争解決センターは、法務省から国際仲裁活性化基盤整備調査も委託されていると承知していますが、先ほどもありましたけれども、人材育成、特に英語力を前提とした法務人材育成は、遅くとも大学やロースクールの段階で留学、インターン、国際法務プログラムの履修、国際模擬法廷への参加などの経験を積ませながら進めていく必要があり、国等の積極的関与が必要だと思います。
法務省におきましては、司法外交の推進に向けて、関係省庁、関係機関と連携しながら、例えば、先ほども指摘いたしました第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、いわゆる京都コングレスの開催でありますとか、法の支配の基本的価値の実現に向けた積極的な法制度整備支援の推進及び国際法務人材の育成、派遣などを通じた国際機関との連携強化、あと、先ほども、委員からも御指摘ありました、国際取引をめぐる紛争解決のグローバルスタンダード
として三十五億一千七百万円、第四に、犯罪をした者等の再犯防止対策の推進の柱においては、再犯防止のための施設内処遇及び社会内処遇の充実強化に必要な経費として百三十八億三千八百万円、矯正施設等の環境整備に必要な経費として四百八十九億五千九百万円、第五に、京都コングレスの開催及び司法外交の推進の柱においては、二〇二〇年国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの開催に必要な経費として十九億七千三百万円、国際法務人材
として三十五億一千七百万円、第四に、犯罪をした者等の再犯防止対策の推進の柱においては、再犯防止のための施設内処遇及び社会内処遇の充実強化に必要な経費として百三十八億三千八百万円、矯正施設等の環境整備に必要な経費として四百八十九億五千九百万円、第五に、京都コングレスの開催及び司法外交の推進の柱においては、二〇二〇年国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの開催に必要な経費として十九億七千三百万円、国際法務人材
委員御指摘のとおり、国際法務人材の育成と確保というのは、これは非常に重要でございまして、そういった人材を確保するためには、まずもって国際的な素養を兼ね備えた人材というのを、これを確保していく、そして育成していくことが必要でありますが、法務省といたしましては、研修とかそもそもの国際関係業務、これらを、オン・ザ・ジョブ・トレーニングじゃないですけれども、そういったものなどを通じて、まず法務省職員が国際的
○国務大臣（河野太郎君） 国際法務人材を外務省の中で育成するという観点からいうと、かつては外交官試験というのがあって、今それがなくなりました。それによって、一つは語学、それからもう一つは国際法というところで、入ってくる段階でややそうした能力、知識が劣っているというのは現実としてあるのではないかと思います。
今、国際司法の場での争いが増えている中でして、日本の国、国家としましても、国際法務人材の育成と、また今各省庁にまたがっております知見の集約というのが今後非常に重要であると考えております。 大臣にお伺いをしたいんですけれども、まず外務省内での国際法務人材の育成についてどのようにお考えになるか。
こういった国際紛争、これを適切に処理をするためには、国内法令に精通しているだけでなくて、外国法あるいはその外国の商慣習、こういった国際法務に精通している人材、この養成が重要だろうというふうに思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
そして、国際社会で日本のリーダーシップを発揮していくためには、この法の支配をしっかりと実現した我が国が、国際法務の国際分野に幅広く対応できる法曹人材を養成し、そしてその専門性を有効に活用していくということも重要な課題であると認識しております。 そういったことをしっかり努めながらやってまいりたいんですが、来年には平成の御代から新しい時代を迎えることになります。
このような観点から、今後、国際法務等の国際分野に幅広く対応できる法曹人材をしっかりと養成し、その専門性を有効に活用していくということにつきましては重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。
また、国営石油会社の株式を取得するとなりますと、いろいろカントリーリスクとか地政学とかいろんな問題が絡んでまいりますので、この場合には第三者委員会、そのメンバーは、エネルギーや国際情勢の専門家、石油、天然ガスの上流開発の専門家、あるいは法務に精通した、国際法務にも精通したような専門家、ファイナンスの専門家、こうした人から成る第三者委員会の意見を求めなければいけないというプロセスも追加することとしております
国際法務に携わった経験を持つ私も、法曹の後輩として、先生に質問の機会をいただくことを大変光栄に思っております。 まず、ＩＳＤＳについて、そもそも論なんですが、なぜ国際投資協定においてＩＳＤＳ条項が置かれるのか。ＩＳＤＳ条項がなければ、投資をめぐる紛争が起きたとき、例えば日本側が投資をしたとき、権利救済のため、投資家はどうすることを迫られるのでしょうか。
また、委員からは関係省庁や日弁連との連携という御指摘もありましたが、政府全体の取り組みとしまして、内閣官房に国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議が設置されておりまして、その中で、日本企業や海外在留邦人が海外において直面する法的問題に対し、関係省庁や日弁連を含む関係機関、団体が連携して対応し支援する方策についての検討を進めております。
国際法務総合センターの開始予定でございますけれども、二十七年度中の完成といいますか運用開始を予定していたことはございませんけれども、もともとは平成二十五年度中の完成を見込んでおりました。
また、現在、国際法務総合センターの整備を進めておりまして、平成二十八年度に運営を開始する予定にしておりますので、ここにおきましても、医療設備を設けまして、人工透析機器を整備していきたいというふうに考えております。
○山尾委員 この国際法務総合センターなんですけれども、私が調べた限り、本来であれば今年度、ことしの九月にもスタートするという予定で最初計画がされていたように思うんですけれども、その事実確認と、そのスタートが、今でいうと、平成二十九年度と二年前後おくれているわけですけれども、その理由を教えてください。
また、内閣官房に設置されている国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議の下で、日本企業や在留邦人が海外において直面する法的問題等への対応を関係機関が連携して支援するための検討を進めているところでございます。
医療施設の老朽化等につきましては、現在、平成二十九年度開設に向けまして、国際法務総合センターの中に、八王子医療刑務所、関東医療少年院及び神奈川医療少年院を集約した形での矯正医療センターの整備を進めているところでございます。こうした取り組みにつきましても積極的にやってまいりたいと思っております。
売春はもちろん、もっとすごいのが、行政書士、日中国際法務事務所。中国語で書いてあるので全くわからないので、わかる人に翻訳してもらいました。
今申し上げた再犯防止の件、また法テラス含めたこの司法と福祉の連携という点、そして私の思いとしても、また国際法務戦略という、戦略という言葉が適切かどうかも含めましてではありますが、しっかりその辺りも含めて、是非引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
結構伸びているんですけれども、国際法務ということになるとなかなか難しいといいますか、そこら辺が法曹人口、私も党の司法制度調査会の会長としていろいろやりまして、一旦は法曹人口千五百人程度に三年ぐらい掛けて減少せざるを得ないという答申を出したんですけれども、これが理想ではなくて、一旦ロースクールの問題もありますから絞りますけれども、やはり国際化の時代へ向けて再び力強い法曹養成をしていかなきゃならないと、
その意味で、現在のプロセスによる法曹養成制度の中核たる存在である法科大学院において、企業法務や国際法務など、そういった分野についても学習する機会が重要ではないかと、こんなふうに思いますが、法曹養成制度改革推進会議の副議長を務めている大臣の御所見をお伺いしたいと思います。